お知らせコーナー

No061

8月21日全都道府県に夜間中学の開設を！福島研修交流会

みなさま

２０２１年８月２１日(土)福島の会場で、
夜間中学等義務教育拡充議員連盟の国会議員の先生方と
全国夜間中学校研究会の会員の方々、南東北、北関東の自主夜間中学、
夜間中学をつくる会等の関係者の皆様方と一堂に会し、
さまざまな実践や情報について交流したいと考えています。
以下研修交流会の概要についてお知らせいたします。
詳細なチラシ、参加申し込み書、プログラム等は決まり次第、
このＨＰ(ホームページ)にてお知らせしていきます。
どうぞふるってのご参加をお待ちしています。
　　　　全国夜間中学校研究会

　　　　　　2021年度夏の福島研修交流会のお知らせ.pdf （PDF：215KB）

　　　　　　20210320福島研修交流会改訂版a.pdf （PDF：488KB）

No060

11月26日夜間中学議連総会「次期通常国会での義務教育確保法改正検討」

みなさま

11月26日衆議院議員会館で行われました「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」総会
の概要についてお知らせします。
詳細を知りたい方はデーター等ありますので、このメールに返信で、夜間中学校と
教育を語る会・須田までご連絡下さい。
①　馳会長挨拶・・・法ができて三年になるが、まだ全国に浸透していない。特に
　　　　　　　　　　地方議会と総合教育会議に踏み込んでいく必要がある。
②　役員改選について・・・20名以上の新入会員があった。超党派で行っているので　　　　　　　　　　　　　役員はバランスよく配置する。(添付夜間中学連盟名簿
　　　　　　　　　　　　　参照）本日、会議に参加いただいている方々には役員に
　　　　　　　　　　　　　入っていただきたい。（会長談・了承）

③　現場からのヒヤリング
　　
１．小島全夜中研会長・・・法施行後の現況、養護教諭、スクールカンセラー等
　　　　　　　　　　　　　の必要性。地方の厳しさ、国のサポートの必要性言及

２．竹島全夜中研副会長・・静岡・島根から大阪に引っ越しして通う生徒。教科書への
　　　　　　　　　　　　　ルビ振りは外国籍の子を日本社会につなげる。協議会の
　　　　　　　　　　　　　必要性、行政から民間団体が入ることはそぐわないと断ら
　　　　　　　　　　　　　れる。地方では直接の担当者はわかってくれてもその次の
　　　　　　　　　　　　　人には広がらない。

３．野川埼玉に夜間中学を作る会代表・・自主夜中全国交流集会の要望書について説明。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3年ごとの見直しを続けてもらいたい。

４．関本夜間中学校と教育を語る会・・・映画「こんばんはⅡ」を作り、文科省と一体と
　　　　　　　　　　なり、全都道府県に一校以上の夜間中学開設の機運をもりあげる。

５．文部科学省浅野企画課長・・・令和2年度、国勢調査、小中卒業者の分離が確定した。
　　　　　　　　　　　　　　夜間中学への養護教諭、SW、SSWの専門人材の配置を促進
　　　　　　　　　　　　　　財務省と相談中だが、ニーズ調査、広報等にも予算処置を
　　　　　　　　　　　　　　行い、夜間関連で総額Ⅰ億3000万円とした。

④．議連議員より質問（概略）
　　　　　吉川議員・・・協議会等の設置を促進する（文科省配付資料）とある
　　　　　　　　　　　　が等とはなにか？
　　
　文科省・田中室長・・・現在47都道府県のうち17の協議会に類するものがある。
　　　　　　　　　　　　全く機能していない30都府県に正式のものでなくても
　　　　　　　　　　　　との考えがある。

　　　　　初鹿議員・・・養護教諭が配置されないことに文科省はどうゆう考えを
　　　　　　　　　　　　持っているのか。

　文科省・田中室長・・・加配対象として算定されているが、すぐに配置は難しい。
　　　　　　　　　　　　今回の予算で、常勤講師、看護師の予算処置もしている。

　　　　　富田議員・・・（協議会に）首長の参加が難しければ、総合教育会議で
　　　　　　　　　　　　いいのではないか。（法改正も）これならなんとかできる
　　　　　　　　　　　　と思うかどうか？

　　　　　馳　会長・・・実は前回も「協議会必置」を考えた。しかし、地方6団体から
　　　　　　　　　　　　それは「教育の自主性」からやめてもらいたい。と話が
　　　　　　　　　　　　あった。しかし、そこが現在の課題なので法改正を検討する
　　　　　　　　　　　　必要がある。入管法も改正され外国人労働者の「国定2号」は
　　　　　　　　　　　　家族滞同を認めており、また引きこもりの問題も不登校から
　　　　　　　　　　　　始まっている場合も多い。義務教育の方から何とかできない
　　　　　　　　　　　　のか、確保法見直しに向けた議論が必要であり立法の素案を
　　　　　　　　　　　　作っていく。

⑤閉会挨拶　　笠　事務局長・・・「義務教育機会確保法」見直しに向けた議論を
　　　　　　　　　当議連で行い、次期通常国会での法改正ができるよう頑張っていきましょう。

以上概略ですが、ご報告いたします。

夜間中学校と教育を語る会　事務局　須田登美雄

　　　　　　文科省　現状報告20191126.pdf （PDF：9,336KB）

　　　　　　20191127現在　夜間中学連盟名簿（PDF：83KB）　　

No059

栃木県夜間中学ニーズ調査開始

みなさまへ

　「夜間中学と教育を語る会」の須田と言います。

全国各地で夜間中学開設に向けた動きが強まっていますが、その

中で、栃木県が「夜間中学ニーズ調査」を始めました。

以下をご覧下さい。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/m01/2019yakantyugaku.html

「夜間中学（やかんちゅうがく）」ニーズ調査（ちょうさ）について

　夜間中学（中学校夜間学級）とは、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、

不登校のためにほとんど学校に通えなかった人、また本国で義務教育を修了

していない外国籍の人などが学ぶことのできる学校です。

「夜間中学」に関するニーズ調査について

　栃木県教育委員会では、本県における夜間中学の設置にかかるニーズ及び課題等の

現状を把握するため、以下のとおり調査を実施いたします。

調査期間

　令和元年10月7日（月曜日）から令和元年12月25日（水曜日）

調査対象

　県内在住の県民及び外国人

調査方法

　(1) 方法　　　・アンケートはがき付きリーフレットを配布

　　　　　　日本語 Japanese （PDF：1,927KB）

　　　　　　英語 English （PDF：1,884KB）　　

　　　　　　中国語 Chinese （PDF：1,888KB）

　　　　　　ベトナム語 Vietnamese （PDF：1,844KB）

　　　　　　ポルトガル語 Portuguese （PDF：1,890KB）　

　(2) 配布場所

　　　・県及び市町の公共施設

　　　・高齢者や就学者を支援する機関

　　　・外国人支援機関　　　　　　　　　　等

　　　　　リーフレット設置場所はこちら（PDF：212KB）

　みなさまへお願い　

義務教育を何らかの事情で受けられなかった方々は、これらの

調査に応えるのが難しい方々もいます。ボランティア教室、日本語

教室等でそれらの方々のそばにいる方方に、本人がアンケートに答え

られるようサポートをよろしくお願いいたします。

　是非多くの方々がアンケートに答えていただき、ニーズが多いことを

明らかにしていかなければ、行政のみなさんは動けません。

それでは、どうぞよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須田登美雄

No058

政府は全都道府県に公立夜間中学校を開設する方針を公表

みなさまへ

　政府は今日の読売新聞夕刊1面で全都道府県に公立夜間中学校を

開設する方針を公表しました。ご確認ください。

No057

松戸市立第一中学校みらい分校　夜間中学校　生徒募集開始

松戸市立第一中学校みらい分校　夜間中学校　生徒募集開始【pdf】

No056

完全版　夜間中学等義務教育拡充議員と全夜中研の研修交流会（国会）

研修交流会・記録誌(完成版)

No055

岡山自主夜間中学　城之内さんからテレビ番組のお知らせ

みなさまへ

いつもお世話になっています。

岡山自主夜間中学　城之内さんからテレビ番組のお知らせが来ました。

ぜひ、ご覧ください。よろしくお願いします。

全国の夜間中学校の関係者の皆さまへ

8月７日（火）NHK　Eテレ　20時より「ハートネット」という番組で特集が組まれます。

岡山の取組が全国放送で流れます。（約5カ月にわたる取材でした）

ＮＨＫハートネット

お忙しとは思いますが、岡山の取組、そして、全国の夜間中学校の必要性が

広く知られることを願っています。

最後になりましたが、今回の番組にあたり取材協力をしてくださった全国の同志の方には

NHKのディレクターもとても感謝されておられました。

岡山に夜間中学校をつくる会

代表　城之内　庸仁　

＊＊＊＊＊＊

No054

全夜中研７．２７研修交流会にご協力いただきありがとうございました

みなさまへ

　全夜中研７．２７研修交流会にご協力いただきありがとうございました。

　様々な分野の方々、約140名の参加で超党派の国会議員、地方議員２０１９

年度開校予定の川口市、松戸市の自主夜間中学からの報告、ニューカマーや不登校経験

のある夜間中学卒業生の話、全夜中研、文部科学省、夜間中学議連からの話など大変内容

の濃い交流会にできましたことを、心よりお礼申し上げます。

　２０１９年度に義務教育機会確保法は法に規定した「３年後の見直し」を迎えますが、

交流会に参加された各団体の意見を踏まえ、交流会参加者一同で夜間中学等義務教育拡充

議員連盟、笠浩史事務局長に「法の見直しに向けた改善要望」を手渡しました。

文部科学省初等中等教育局高橋道和局長より「全都道府県に一校以上の公立夜間中学

を開設する」ことは、閣議決定されたとの報告も聞きました。大変重要な情報であり、

今後さらに公立夜間中学開設に進む未設置自治体が増えるものと思われます。

なお、交流会の写真と夜間中学議連に手渡した要望書を添付します.交流会で読み上げた

要望書と手元の要望書の文言が違い、ご迷惑をおかけしましたが、皆さんのお手元に

あったものを議連代表に手渡しました。重ねてお詫びいたします。

なお、20180727研修交流会報告を添付しましたので、ご確認ください。

今後とも、全夜中研へのご理解とご支援をよろしくお願いします。

20180727研修交流会報告【pdfファイル】

義務教育を十分に受けていない人々に対する教育保障を前進させるための要望書【pdf】

No053

夜間中学等義務教育拡充議員と全夜中研の研修交流会（国会）

みなさまへ

　夜間中学等義務教育拡充議員連盟と全国夜間中学校研究会はこの夏、7月２７日（金）に研修交流

会を国会議員会館でおこなうことを決めました。添付のチラシをご覧ください。

２０１６年１２月に成立した「義務教育機会確保法」は、すべての人に「義務教育の機会を保障」す

るためにつくられ、はじめて法の中で「夜間中学」を認めたものです。

この法が成立したことで、文部科学省や各地の自治体が義務教育未修了者の就学機会の確保

について様々な施策を前進させています。そして、法が規定する3年後という見直しの時期が近づい

てきました。是非とも各地の実情から、この法をどのように見直したらよいのか、意見を交流したいと

思います。A4　1枚以内を7月20日までに、足立第四中・須田（アドレスは下記参照）までお送

りください。ご意見は参加者全員に配布いたします。

全国で、この問題に関心を持たれている多くの方々と7月27日に国会でお会いし、義務教育

未修了者の学習権保障のあり方などについて研修を深めたいと願っています。参加費は無料

です。　是非ふるってご参加ください。

＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国夜間中学校研究会　理事　須田　登美雄

mail：sudatomio@yahoo.co.jp

FAX 　03-3887-6066 (足立第四中夜間）

――――――――――――――――――――

参加申込書【docxファイル】

No052

夜間中学議連と全夜中研の研修交流会（国会）

　基礎教育を受けることは重要な人権だと考え、様々な機会に

公立・自主の夜間中学を応援・協力していただいている　みなさまへ

　２０１６年１２月に成立した「義務教育機会確保法」は、すべての人に「義務教育の機会を保障」

するためにつくられ、はじめて法の中で「夜間中学」を認めたものです。

この法が成立したことで、文部科学省や各地の自治体が義務教育未修了者の就学機会の確保につ

いて様々な施策を前進させています。そして法が規定する3年後という見直しの時期が近づいてきました。

法成立後、埼玉県川口市、千葉県松戸市が2019年度に公立の夜間中学の開設を決めました。また、

法律１５条にある「協議会」を、北海道や神奈川県では開設の方向で関係者の努力が続いています。

　これらの動向からわかることは、法の施行を受けて、それぞれの地域で、草の根からの動きが始

まってこそ、具体的な前進があるということではないでしょうか。１年半後に迫る見直しは、そうした

各地の草の根の動きをふまえて、この法をより良いものにしていく絶好のチャンスです。

今、全国で行われている義務教育未修了者のための様々な実践を交流し、夜間中学議連の先生方

とともに義務教育機会確保法の見直しについて意見を交流したいと考えています。

　夜間中学等義務教育拡充議員連盟と全国夜間中学校研究会はこの夏、上記の考えに立ち、

7月27日(金)に研修交流会を国会議員会館でおこなうことを決めました。添付のチラシをご覧ください。

　全国で、この問題に関心を持たれている多くの方々と国会でお会いし、義務教育未修了者の学習

権保障のあり方などについて研修を深めたいと願っています。参加費は無料です。

　是非ふるってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国夜間中学校研究会　理事　須田　登美雄

――――――――――――――――――――

参加申込書【pdfファイル】

No051

埼玉についに夜間中学が開設されます

　みなさま

埼玉についに夜間中学が開設されます。

ポスターを添付します。
＊＊＊＊＊＊

　　東京・足立第四中　須田登美雄（全夜中研・理事）

――――――――――――――――――――

No050

福岡でも公立夜間中学開設を願う人々が声を上げた

　略称：義務教育機会確保法の成立を受けて、
福岡でも公立夜間中学開設を願う人々が声を上げたようです。く
もっとも行政を動かす力が強いのは、学びたい当事者の切実な声と
長い年月にわたり、彼らを支え続けてきた方々の存在です。
福岡にはそのどちらも、存在しています。必ず行政は開設に動かざるを
えないと思います。、情報を共有して、先進事例を学び、公立夜間中学
開設ができるまで全国の皆さんと連帯して頑張っていきましょう。

　　東京・足立第四中　須田登美雄（全夜中研・理事）

＊＊＊＊＊＊毎日新聞 2017年9月10日　地方版
署名活動
　「公立夜間中学で学びたい」　福岡・自主夜間学級の生徒ら、設置求め　／福岡
＊＊＊＊＊＊
福岡市に公立夜間中学の設置を求める署名活動が９日、中央区の大濠公園入り口であった。

市内の自主夜間学級で学ぶ生徒とスタッフ約２０人が参加して市民に協力を呼び掛けた。

今月中に署名と共に請願書を福岡市議会に提出する。

　公立夜間中学は首都圏、関西や広島に計３１校あるが、九州にはない。昨年１２月に

教育機会確保法が成立し、設置への機運は各地で高まっている。

　市内では、ボランティアが博多区の千代中を借りて水曜と金曜の夜に自主夜間学級を運営

しており戦後の混乱期に勉強する機会がなかった高齢者や不登校の生徒、外国人らが学ぶ。

　韓国で生まれ育ち、日本に来て指圧マッサージの仕事を今年６月まで続けていた博多区

の財津菊子さん（７３）は７月から自主夜間学級に通う。「濁音の発音と助詞の使い方を夜間学級

で学んで、友人と話をしたり、手紙を書いたりしたい」と話した。

　自主夜間学級の大塚正純・共同代表は「今はボランティアで細々とやっているが、公立になると

夜間学級の存在も知られ、参加希望者も増えるだろう」と話している。　　　　　　　　【松田幸三】

――――――――――――――――――――

No049

新中学校学習指導要領に夜間中学初記載、学校教育法施行規則一部改正

　全夜中研各校担当者さま、自主夜間中学のみなさん
２点について、関係者のみなさまに周知していただきたく
添付にて文章を２つ送付しますのでよろしくお願いします。

１．新中学校学習指導要領が告示されましたが、はじめて
　　（４）学齢を経過した者への配慮・・・という項目が起こされ
　　夜間中学について掲載されましたのでご確認ください。
　　教育新聞も上記のことに触れていますので添付しました。
　　文部科学省ホームページでも最初の画面下、新着情報の
　　４月２４日告知、通知のところに記載されていますので
　　ご覧ください。

２．学校教育法施行規則の一部を「夜間中学生のために､特別の
　　教育課程が編成できるように」改正省令を通知しました。

＊＊＊＊＊＊
足立第４中　全夜中研理事　須田　登美雄
　それでは皆さん、松戸に続いてまた公立夜間中学が開設されるよう頑張って
いきましょう！
＊＊＊＊＊＊
足立第四中　須田　登美雄
2 個の添付ファイル
【pdfファイル】新学習指導要領（文科省ＨＰより）
【pdfファイル】学校教育法施行規則一部改正省令通知

No048

みなさま
　文科省玄関に夜間中学のポスターが掲示されました。
添付の写真をご確認ください。

　また、文科省より以下のメールが寄せられましたのでご連絡します。

足立第四中　須田登美雄
Date: 2017/4/28, Fri 22:58
Subject: 夜中における教育課程特例について

須田先生

先日お問合せいただきました標記に係る通知が
当省ウェブサイトに以下のとおりアップされましたので、
お知らせいたします。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）

ちなみに、今週初めより別添のとおり当省エントランス等にも
夜中ポスターが設置されました。

○●――――――――――――――――――――
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
教育制度改革室義務教育改革係
< ――――――――――――――――――――●○

　　　　　【ご回答】夜中周知ポスター掲示駅について
みなさま
　ご無沙汰しています。文科省がはじめて夜間中学広報のために大型ポスターを
作成しました。ポスターは写真で撮ったものをてんぷします。実際はA2サイズ
とB2サイズがありとても大きいものです。

文科省教育制度改革室によると、

各都道府県教育委員会と政令市教育委員会には　50枚　送付
各中核市教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　30枚
各市区町村教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　10枚～50枚
全国すべての自治体に配布したそうです。

また、全国の夜間中学設置自治体の主要駅15カ所にも掲示されました。

Subject: 【ご回答】夜中周知ポスター掲示駅について

期間：４月３日～４月３０日（設置場所により期間は異なる。）
場所：ＪＲ東日本管内７駅（赤羽、池袋、上野、北千住、高田馬場、千葉、横浜）
　　　ＪＲ西日本管内８駅（大阪、難波、京橋、京橋、天王寺、鶴橋、尼崎、神戸、広島）

＊＊＊＊＊＊　全国夜間中学校研究会理事・足立第四中　須田　登美雄

文部科学省　中学校夜間学級の推進について

No047
今朝のさいたま新聞です。

県内初の公立夜間中学、川口で開校へ　県から教職員派遣

03.09 10:05埼玉新聞

　埼玉県川口市が市内に公立夜間中学校の開設へ向け、準備を進めることが８日分かった。
奥ノ木信夫市長は埼玉新聞の取材に対し、「公立夜間中学校を川口市に開設したい。校舎は
２００９年３月に廃校になった旧芝園小学校の教室を提供するつもりだ。市内の外国人
を支援するためにも夜間中学は必要で、そのためにも考えたい」と述べた。

　同市は１８年４月１日に中核市への移行を目指している。夜間中学の開校の時期について
同市長は「中核市移行の時期をめどに考えたい」と語り、１８年か１９年の開校を目指す
姿勢を明らかにした。市長の方針に、長く公立夜間中学の開設を求めてきた市民団体関係
者から喜びの声が上がった。

　奥ノ木市長は教職員の配置などについて「教職員は県から派遣を受ける。市外からの
入学希望者も受け入れるので、運営費についても県の補助・支援を希望する」と話した。
運営費用については、周辺近隣市のほか、入学希望者の居住地の自治体の協力も必要に
なるとみられる。

　昨年１２月、教育機会確保法が成立し、文部科学省は公立夜間中学がない道県には最低
１校をつくるとしている。これを受けて県は１１市による関係市町村連絡協議会を開設し、
協議を始めており、川口市も参加している。

　川口市の方針について、県教育局の桜井郁夫副教育長は取材に「県としては（川口市に
限らず）夜間中学を設置する自治体に対しては、県の権限である教職員の配置を最大限に
支援する。財政的な負担も夜間中学を設置する自治体だけに負担がかからないような仕組み
づくりについて、県主導で検討を進めていきたい」と述べた。

　県は文科省による夜間中学の設置促進のための実態把握事業に協力。県内全市町村が市
役所や役場の窓口、外国籍の日本語の学習の場である公民館などにアンケートはがきを設置
し３月中にニーズ調査を実施する。

　公立夜間中学（中学校夜間学級）は東京都、京都府、大阪府のほか千葉、神奈川、兵庫、
広島県など８都府県に３１校あるが、県内にはない。

　８５年に発足した市民団体「埼玉に公立夜間中学を作る会」（野川義秋代表）が同年、
川口市で開講した「川口自主夜間中学」（金子和夫代表）が週に２回開かれており、年間に
延べ約３千人が通っている。

とばめぐみ
337-0026
さいたま市見沼区染谷3-434
tel&fax:048-683-1058

No046

「みなさまへ」　　埼玉県でも夜間中学ニーズ調査がはじまりました（宮城、愛知、福岡、沖縄）

　埼玉県でも夜間中学ニーズ調査がはじまりました。３月２４日までの調査と

なっています。埼玉在住でなくとも、アンケートに答えることができます。

用紙は埼玉県の市役所や関連施設にあるようです。用紙が見つからない方は

須田（090-4733-1238)までご連絡ください。

文科省に聞いたところ、ニーズ調査は５か所、埼玉、宮城、愛知、福岡、沖縄で

同時に行われているようです。この調査を受託したサーベイリサーチセンターには

あと、６００部用紙があると聞きましたので、１００部くらいの単位で送付していた

だこうと考えています。必要な方は私の方へ返信メールを早急に送ってください。

　ニーズがあるかないかは夜間中学開設にとって重要な一歩になります。ぜひ

アンケートに答え、設置の必要性を訴えてください。

　川口自主夜間中学が行われている川口駅前の市民ステーションのお知らせコーナー

に「アンケート実施中」とあったので写真に撮りました。添付します。

またアンケート用紙についてもPDFにしましたのでご確認ください。ただし、これで

アンケート代わりにはできませんので、ご承知ください。

　それでは皆さん、松戸に続いてまた公立夜間中学が開設されるよう頑張って

いきましょう！

＊＊＊＊＊＊

足立第四中　須田　登美雄

【pdfファイル】

No045

「みなさまへ」　全国夜間中学校研究会事務局

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案は衆議院を通過し、参議院に送られました

全国の夜間中学関係者のみなさま

　昨日、質疑・採決が行われた衆議院文部科学委員会を夜間中学等義務教育拡充議連の会長

馳浩衆議院議員の事務所よりご連絡いただき、１２名の全夜中研関係者で傍聴してきました。

国会の場で、これだけ多くの時間を割いて『夜間中学』のことが議論されたのは、歴史的な

ことではないでしょうか。さらに６１年前の全夜中研設立より求め続けてきた「義務教育未

修了者の学習権保障」を衆議院文部科学委員会を構成する六会派全てが支持し、今法案の

夜間中学部分について賛意を表明しました。このことも今後の「全都道府県に１校以上の

夜間中学を開設」していくうえで重要な事実になると考えます。以下に各議員の発言概要を

報告しますが、あくまで私見ですので、正確な情報を知りたい方はインターネット国会

中継のビデオライブラリーが以下のアドレスにありますのでそちらを参照してください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46211&media_type

また、本法案は衆議院を通過し、参議院に送られました。参議院は１１月２９日（火）に文教

委員会で審議・採決し、１１月３０日（水）に本会議で採決され成立する見通しです。法は

夜間中学部分について、即時実施されるとなっており１２月より有効となります。文科省も

１７００自治体の教育委員会に法に則した運用を通知すると見なされます。

１１月１８日（金）１０時３０分開会　＊傍聴席立ち見の方も多数いて満員、マスコミも多数参加

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案

馳　浩　　自民　１５分　１０：３０～１０：４５　法案賛成

　これまで不登校生徒の休養の必要性を明記した条文はない。今まで不登校は本人の

責任とされてきたが、そうではないこと、教育相談体制の充実が図れる。夜間中学に

ついては、各都道府県に１校以上設置することが重要。そのためにアンケートを全都

道府県におろし、協議会の取り組み状況の調査を行う必要あり。不登校で夜間なら通

える学齢生徒の夜間中学受け入れは可能との文科省答弁あり。

　

吉田宜弘　公明　１５分　１０：４５～１１：００　法案賛成

　不登校問題に対応するのは立法府の責任。不登校生徒の休養の必要性。学齢超過の

義務教育未修了者の「学び直し」のため各都道府県に１校以上の夜間中学必要。ぜひ

実現したい。

寺田学　　民進　１５分　１１：００～１１：１５　法案賛成

　フリースクールに関する相談窓口が文科省になかった。多様な教育機会を確保する

うえでこの法案は重要な前進である。

「休養の必要性」を国が認めることは多くの子どもの命を守る。

畑野君枝　共産　３０分　１１：１５～１１：４５　法案反対

　協議会の設置やその中への自主夜間中学の参加、自主夜間中学への支援は大切。

教育機会確保法は不登校本人や保護者をさらに追い詰めることにならないか。教育機会

の確保より命を守る必要性がある。不登校部分については、当事者の間にも様々な意見

があり、割れている。夜間中学については当事者や全会派が賛成している。分離して

夜間中学部分だけ法制化するべきではないか。

吉田豊史　維新　１５分　１１：４５～１２：００　法案賛成

　学校教育である夜間中学の授業料は無償であるが、それ以外の経費についてもできる

限り軽減すべきである。いじめと不登校は関連があり情報の共有が大切。命を守るため

の「休養の必要性」を関係者の共通認識にするため、法を成立させ発信すべき。

吉川元　　社民　２０分　１２：００～１２：２０　法案反対

　不登校は問題行動でなく誰にでも起こりえることなので単に就学が困難な状況と記述

すればいいのではないか。不登校支援の民間団体に営利団体が含まれるのは適切では

ない。不登校生徒の情報共有では警察が含まれているが当事者の意思確認が先行される

べきだ。夜間中学の協議会設置が努力規定になっているが一四条の義務規定と合わせ

確実に行われるものと考える。夜間中学生に対する交通費支援はこの法案でできる。

質疑終局

討論　畑野君枝議員　共産党を代表してこの法案に反対します。不登校部分と夜間

中学部分を分離し、夜間中学部分だけ早急に成立させるべき。

　　　吉川元議員　　社民党を代表して法案に反対します。不登校部分は当事者の懸念

が強い。分離して夜間中学部分だけ法制化すべき。

採決　賛成３７名　反対３名

附帯決議　山本ともひろ議員（自民ほか、公明、民進、日本維新）提案（概略）

　　　　　

・不登校の子どもや保護者が（学校がダメならフリースクール）という形で休む機会を

得られず、追いつめられないよう配慮する。

・「不登校」であるという事だけで問題だととらえられないよう配慮する。

・基本指針の策定の際には不登校の子どもや保護者、学校関係者の声をよく聞く。

・例えばいじめなどから身を守るためなど『休むこともあり』という支援をしていく。

・不登校の子どもの情報を関係機関で共有する際には、プライバシーに配慮して子ども

や保護者の意思を尊重する。

・不登校特例校や教育支援センターの活用の際には、本人の希望を充分聞いて、本人が

一般の学校に通う事を望む場合その権利が

　奪われないよう注意する。

・夜間中学校の設置が進むよう、地方公共団体は地域の協議会の設置を進めるよう

努める、政府はそれを支援する。

・夜間中学校の実情を踏まえ、教員の加配等の支援を行う。

・不登校の子どもがフリースクール等で学ぶ際、その負担の軽減のための経済支援の

あり方を検討する。

以上

＊＊＊＊＊

全国夜間中学校研究会　東京理事　須田　登美雄（足立区立第四中学校）

連絡先　　　　　　　携帯　０９０－４７３３－１２３８

　　　　　足立第四中学校　０３－３８８７－１４６６

　　　　　　　　　　FAX　０３－３８８７－６０６６

No044

全国夜間中学校研究会主催・研修交流会の御案内　2016／7／30

夜間中学関係者のみなさま

　暑い日が続き、体調管理が難しい時期になっていますが、ご健康にて

お過ごしのことと拝察します。

　この夏、全夜中研は松戸で研修交流会を開催し、法成立第一号の公立夜間中学を

この地で開設していただけるよう、皆さまのお力もお借りして、進めて行きたいと

考えています。是非多くの方々に参加していただき、夜間中学開設を確実なものに

していきましょう。

　別紙、広報用チラシを刷り増しし、多くの方々に配布してください。

ぜひよろしくお願いします。

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全夜中研担当理事　須田　登美雄

Ｍａｉｌ：sudatomio@yahoo.co.jp

＊＊＊＊＊＊　足立第四中　須田　登美雄

全夜中研修・交流会

No043

全夜中研研修交流会・フィールドワークの御案内　2016／7／30・31

夜間中学関係者のみなさま

　各地で義務教育未修了者の学習権保障のために日々ご努力いただいている

ことと拝察いたします。

　全夜中研は「国会での夜間中学法制化」が今一歩の所に来ていることを念頭に置き

今年の夏も研修交流会7月30日（土）を松戸市民会館で、フィールドワークを7月31日（日）

「キュウポラのある町・川口」を予定しています。

　法制化がなった後、日本各地で公立夜間中学開設に向かうために、先進的な取り組みを

地方でしてきた、松戸、川口、神奈川横浜、北海道の取り組みを学び、各地の現状を交流が

できればと考えています。

　皆さまのふるってのご参加をお待ちしています。

詳細な情報や案内チラシ、参加申込書を添付しましたのでぜひご覧ください。

全国夜間中学校研究会　法制化担当理事　須田登美雄

ＴＥＬ: ０９０－４７３３－１２３８（須田携帯）

Ｍａｉｌ：sudatomio@yahoo.co.jp

＊＊＊＊＊＊　足立第四中　須田　登美雄

全夜中研修・交流会　　　 7/30交流会　　　 7/31フィールドワーク　　　 7/30交流会チラシ

No042

合同総会　2016／5／31　　「義務教育機会確保法」今国会で成立せず、継続審議へ

５月３１日、2016通常国会の終了日前に「超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務

教育拡充議連」の合同総会が開催され、冒頭に馳浩文部科学大臣より、今国会で成立できな

かったお詫びの挨拶がありました。（合同総会の発言全文を添付します）またも法案は成立

しませんでした。しかし、衆議院文部科学委員会へは４党（自・公・民・大阪維新)共同

提案の形で出されています。審議ができなかったわけで、次期国会への継続審議となる

予定です。　今国会でも法案は成立できず大変残念ですが、前国会より一歩前進した形

となりました。本案の条文についても、夜間中学部分に対しては、全ての会派が賛成を

表明しました。昨年と今年、2度の国会で夜間中学部分の全党理解を得ながら、第一回目

はフリースクール部分での合意ができず、第二回目は不登校部分の合意ができず、待た

される形となりました。

　しかし、継続審議ならふたたび義務教育未修了者の学習権保障をかかげ、次期国会での

成立をめざす状況は、前回不成立時と同じように充分あると考えます。

【参考】

（衆議院インターネット審議中継）（"http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45896&media_type=fp"）

5月18日の午前9時17分の衆議院文部科学委員会～吉田宣弘議員（公明）より法案提出についての質問と馳浩文部科学大臣答弁あり。